2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
私たちは、党内外で議論を徹底して行い、多様な意見の存在を尊重しつつ、国民のために最善の選択を行い、実行していく責務を有しています。 この選択と実行のため、果断な決定が必要です。民主主義の原理に立ち、徹底した議論を経て、最後は多数決で決める。しかし、多数決は、少数であったり、声を上げたくても上げられない人々の意見を十分にすくい上げることが難しいという側面もあります。
私たちは、党内外で議論を徹底して行い、多様な意見の存在を尊重しつつ、国民のために最善の選択を行い、実行していく責務を有しています。 この選択と実行のため、果断な決定が必要です。民主主義の原理に立ち、徹底した議論を経て、最後は多数決で決める。しかし、多数決は、少数であったり、声を上げたくても上げられない人々の意見を十分にすくい上げることが難しいという側面もあります。
このように、国民生活に寄り添い、党内外からのさまざまな意見に耳を傾けて、アベノミクスを大胆に進化させてきた安倍総理の姿勢は、大いに評価すべきであると考えております。
具体的には、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則は堅持し、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に、党内外の十分な議論を行い、国民投票を経て憲法改正を目指すというものであります。 憲法のありようについては、時代の変化の中で、常にどうあるべきか考えていかなければならないものです。
これ何日も何日も党内外で議論をして、最終的に我々野党も賛成して法案を通しました。野党では賛否が分かれましたが、我々は賛成に回りました。それは賛成に回る丁寧なプロセスを与党が踏んでくださったからですね。これがとても大切だと思うんです。 実は、九十五日間延長したんです。お盆も夏休みも、国家公務員の皆さんや秘書の皆さん、メディアの皆さんはございませんでした。そして、この国会は一月の四日からです。
その後、これは帰ってこられてからだと思いますが、官房副長官からお電話で、こういう経緯があって、そして確認を得たという言い方で、あの時点ではまだ交渉参加の表明ということではございませんでしたが、そういうワシントンでやったことに対しての御説明をいただきましたので、その後、総理のワシントンでの会見における表明を経て、党内外でのいろいろな議論を経て、三月十五日の正式な参加表明につながった、こういうことでございます
党内外から、一気呵成に解散に追い込んで政局にすべきだという強いプレッシャーがございましたが、日本の金融をしっかりと守らなければ大変なことになるということで、政局ではなくて政策でしっかりと議論をさせていただいて、与野党一致して金融再生法を成立させることができました。
また、党内外ではＴＰＰをめぐる議論がありました。それから、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮなどの多国間会合、また当然、数え切れないほどの恐らく二国間の外交、こういうことを三カ月、精力的にこなされたわけであります。
野田総理もＡＰＥＣでの参加表明を目指しているとのことですが、党内外でＴＰＰ参加には慎重に対応すべきだという意見も根強いのが現状でございます。 この国論を二分している状況というのは、様々な情報が錯綜していることに起因しているのではないかと私は思います。例えば、交渉に参加しないとルールメーキングにタッチできないと言われています。
我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。本法案は、自らも被災され、御家族を失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も大部分取り入れられたものであります。関係の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
我が党は、震災発生直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。 三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、全てを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ政府に申し入れてまいりました。
我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と、党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。 三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、すべてを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を、事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ、政府に申し入れてまいりました。
我が党は、昭和三十年の立党以来、自主憲法制定を党是とし、幅広く党内外の議論を行ってまいりました。立党五十年に当たる平成十七年には新憲法草案を取りまとめ、現在に至るまで憲法の全条項について真剣な議論をしてきております。 ただいま議題となっている憲法審査会の設置を定めた憲法改正手続法が成立したのは、我が党が政権与党でありました平成十九年五月十四日の第百六十六回国会であります。
その意味で、ＡＰＥＣ首脳会議に臨むに当たり、党内外の厳しい、激しい議論を乗り越えて総理がＴＰＰ関係国との協議を開始すると宣言したことは、平成の開国に向けて総理の並々ならぬ決意のあらわれと、深く感銘を受けた次第であります。 そこで、菅総理に、改めて、ＴＰＰ交渉参加に向けての御決意を伺いたいと思います。 しかし一方で、ＴＰＰは日本農業を直撃することになるでありましょう。
私は、参議院選挙の結果は、これはその後のときにも党内外で申し上げましたように、私の消費税をめぐる唐突な発言で大変、特に民主党の仲間の皆さんには難しい選挙になって大きく後退したことの責任を今でも痛感いたしております。そのときの国民の御批判は初心を忘れるなと、民主党の昨年の政権交代の国民の生活が第一というその初心を忘れるなという、そういう戒めの判断を出されたんだと。
そういう中で、まずは党務を統括する幹事長に党内外の意見を聞きながら対応を検討していただいている、こういう状況にあります。
しかし、かなり厳密に執行され、そういう意味では、党内外で、一、二の例外を除けば、執行そのものは大変公平に、公正に行われたというふうに思っておりまして、そういう点では、これからの政党のあり方は、一層、今の御指摘も含めて、本当に政党法が必要であるかないかも大いに議論をしていきたい、こう思っております。
そして、どれを減税するかという最終選択の局面の中でいろんな御議論が党内にあったのも承知していますし、党内外からこの一人オーナー課税の廃止に向けての御要望があったのも事実でありますし、それは税調を極めてオープンにやっていたからこそ、一人オーナー課税を廃止することを切に願っていた人たちは、それは一生懸命動かれたでしょうし、そういった議論が互いにあったということです。
いろいろな党内外の議論もありました。しかし、リーマン・ショックのこの段階で、二十一年度、先ほど申し上げたように、私たちは野党時代から規模についてそう批判したことはありません。やはりこのリーマン・ショックの中では、少なくとも平成二十二年度にもある程度、景気刺激的な予算を継続しなければならないのではないか。しかし一方では、国債のマーケットの信認も得なければいけない。
党内外の一部に、この新しい制度というのは、幹部職、つまり、今で言いますといわゆる指定職の新しい制度をつくるんだとおっしゃる方がおられることは事実であります。ただ、級別定数というのは、厳密に言えば管理職以下が級別定数でありまして、指定職は号俸格付でありますから、級別定数といったら指定職の部分にとどまるという判断は、普通は、素直に法案を読めばそういうことにはならないはずであります。
そういう意味では、昨年十二月に作成いたしました中期プログラム、これも相当党内外でいろいろな御意見がありましたけれども、我々としては、政府経済見通しの改定、中期プログラムの改訂、また六月には、いわゆる骨太方針というものも作成をしなければなりませんので、そこの中で日本の将来の姿をどうかくか、これが政府としては問われているところではないかと思っております。